１．事業の概要

エネルギー価などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、２０５０年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とします。

２．補助対象事業

• （１）注文住宅の新築
• （２）新築分譲住宅の購入
• （３）リフォーム

３．リフォームについて

対象工事

・必須となる工事（①〜③いずれか）

①開口部の断熱改修　②外壁、屋根、天井又は床の断熱改修　③エコ住宅設備の設置

・任意となる工事（必須となる工事の①〜③と併せて実施した場合のみ対象）

④子育て対応改修　⑤防災性向上改修　⑥バリアフリー向上改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置　⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額・補助上限額

・補助額

リフォーム工事内容に応じて定める上限補助額は下表の通り

• ※1 売買契約額が100万円(税込)以上であることとします。
• ※2 令和5年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限ります。
• ※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
• ※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
• ※5 法人、管理組合を含みます。

開口部の断熱改修

・対象工事と補助額

１個所あたりの補助額　×　施工個所数　の補助額となります。

• ※1 ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス1枚あたりに補助。ドアのガラス交換は対象外です。
• ※2 内窓交換を含みます。
• ※3 ガラスの寸法とします。
• ※4 内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とします。

・対象となる工事の基準

①開口部の断熱改修基準（窓）

※8地域においては、窓の日射熱取得率が0.52以下の製品が対象

②ガラスの断熱改修基準
上記の開口部の断熱改修基準（窓）の熱貫流率に加え、今回の補助金では下表に示す建具の仕様に応じたガラス
中央部の熱貫流率以下の製品も対象となります。

※8地域においては、窓の日射熱取得率が0.65以下の製品が対象

4．対象期間

5．その他