CENTRAL GLASS CO., LTD. Glsss Life
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助成金・補助金のご案内

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

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住宅における省エネ関連投資を促進することにより、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する観点から、既存住宅の省エネ化に資する高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援することを目的として、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業が実施されます。
なお、本事業に関する詳細については、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下SII)のホームページにてご確認願います。

補助対象となる製品

対象製品の要件

  • ・SIIの定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であること。
  • ・未使用品であること。

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補助内容

補助対象となる費用

補助金交付の対象となる費用は、次のA・Bに該当するものとなります。

A.材料費 補助対象製品の購入費用
B.工事費 補助対象製品の設置取付と一体不可分の工事費用

補助対象費用は、申請内容と同程度の規模・性能等を有すると認められる事業の市場流通価格等を基に適切に算定すること。

補助対象費用と補助対象外費用の詳細

補助対象費用と補助対象外費用

補助対象費用 費目 項目
材料費
<SIIに登録された製品の購入費用>
・ガラス
・窓
・断熱材
工事費 <上記製品の取付費及び、その取付に必要な部材と取付けの費用>
■ガラス・窓
・ガラス、窓の取付費
・内窓取付に必要な額縁、ふかし枠等の費用
・カバー工法によるアルミサッシ製品代
・外部シーリング
・内部シーリング
・既存建具解体費
・既存建具撤去費(場内集積まで) 等
■断熱材
・断熱材の敷設費
・断熱材の敷設に必要な下地材
(例)石膏ボード、合板、パーティクルボード、野縁材、断熱材取付金物 等
・既存天井、外壁、
床の解体撤去費(場内集積まで) 等
■共通
・仮設足場費
・養生費
・清掃費
・美装費
・搬入費
・補助対象費用を算出するための実測費 等
補助対象外費用
  • ・給排水、電気等の設備工事費及び設備機器等の購入費用
  • ・クロス、外壁サイディング、フローリング等の仕上げ材、網戸・雨戸等の窓付属部材
  • ・諸経費、設計費、書類等の補助対象製品以外の送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、
    消費税及び地方消費税、法定外福利費
  • ・金融機関に対する振込手数料 等

(注)判別がつかない項目がある場合は交付申請書を提出する前に必ずSIIに相談してください。

補助率及び補助金の上限

補助率 補助対象費用の1/3以内
補助金の上限 戸建住宅:1戸あたり120万円
集合住宅:1戸毎に15万円※1

※1 集合住宅(全体)においても適用されます。

例)
補助対象費用を1/3にした金額が、集合住宅50戸の内、30戸が20万円、20戸が10万円の場合、
 30戸×15万円+20戸×10万円=650万円
が補助金交付申請予定額となります。

申請者の資格

下記①~④のいずれかに該当する方で、申請要件をすべて満たす場合に限り対象となります。
また、同一人が複数物件の申請をすることは認められておりません。
(共同申請者及び、買取再販業者はこの限りではありません。)

申請者の資格と所有区分

  申請者 住宅区分 申請要件 改修戸数 所有区分
個人の所有者又は、
個人の所有予定者
戸建住宅
  • A.申請者が常時居住する住宅であること(住民票に示す人物と同一であること)。
  • B.専用住宅であること(店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること)。
  • C.申請時に申請者自身が所有していること(建物の登記事項証明書の提出を求める場合がある)。
  • ※ただし、転売物件の場合は、以下D、Eを満たすこと。
  • D.申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること(交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること)。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。
  • E.補助事業実績報告書提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。
1戸
集合住宅
(個別)
1戸 専有部
住戸の
共用部※1
管理組合等の
代表者※3
集合住宅
(全体)
  • A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
  • B.原則、改修する住戸に常時居住する住民がいること。
  • ※建物の登記事項証明書の提出を求める場合がある。
全戸※4 住戸の
共用部※2
賃貸住宅の所有者
(個人・法人
 どちらでも可)
戸建住宅

A.申請者が当該建物を1棟全て所有していること。
区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。

1戸
集合住宅
(全体)
1戸~全戸
買取再販業者 戸建住宅
  • A.申請者は転売物件の売主とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。
    ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし補助対象外とする。
  • B.補助事業実績報告書提出時までに買主が当該住宅を所有しており、建物の登記事項証明書が提出できること。
  • C.補助金相当額を買主へ還元すること。
1戸
集合住宅
(個別)
1戸 住戸の
共用部※1
集合住宅
(全体)
全戸
  • ※1 当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められている場合のみ。
  • ※2 管理規約等で共用部であることが確認できること。内窓・断熱材を用いて改修する場合は特に注意すること。
  • ※3 管理組合等の代表者は、対象となる改修について、当該集合住宅の管理組合総会等での承認決議を得ること。
  • ※4 管理組合総会等の決議がある場合、全戸改修でなくとも可とする。
  • ※新築、社宅、寮及び、業務用建築物(オフィス・ホテル等)は補助対象外とする。
  • ※集合住宅(全体)の改修を行う場合、住戸部のみとし、非住戸部(エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、内廊下、管理人室等)は補助対象外とする。
  • ※リース事業者等との共同申請を認める。ただし、原則、補助対象となる一連の工事全てがリース対象として、一括で契約されていること。
  • ※申請する住宅の所有権が複数名存在する場合は、所有者全員の同意の上、代表者が申請すること。
  • ※集合住宅の申請者が、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていること。
  • ※管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、補助対象製品を用いた改修の意思決定が、平成28年12月22日以後であることが議事録等で確認できること。
    ただし、改修の意思決定が平成28年12月22日前であっても、補助制度の活用を前提とする改修の意思決定が行われている場合は、この限りでは無い。

事業要件(抜粋)

部位別の補助対象製品の必要な性能値

事業の実施にあたっては補助対象製品を導入し、「部位別の補助対象製品の必要な性能値」の要件を満たす既存住宅の断熱改修を行うことが必要となります。

部位別の補助対象製品の必要な性能値

熱抵抗値(R値) 熱貫流率(U値)
天井 外壁 外窓・内窓 ガラスの交換
1~3地域 4~8地域 Sグレード Aグレード
5.4以上 2.7以上 2.7以上 2.2以上 2.33以下 1.50未満 1.50以上、2.33以下

※本値は本事業の適用判断のために用いるものであり、省エネ法に基づく性能値を保証しているものではないことに留意すること。

戸建住宅の改修

「部位別の補助対象製品の必要な性能値」及び、以下の「エネルギー計算結果早見表」の要件を満たすこと。
また、天井、外壁、床、及び窓の4部位のうち2部位以上を組み合わせて改修すること。

エネルギー計算結果早見表

  • ・延床面積における断熱改修床面積合計の占める割合(以下改修率という)が、表中の組合せ番号、地域区分ごとに記載されている割合を満足すること。
  • ・1件の申請で、外窓・内窓・ガラスの交換Sグレード、ガラスの交換Aグレードが混在する場合は、以下の優先順位で組合せ番号を適用すること。

ガラスの交換Aグレード > ガラスの交換Sグレード > 外窓・内窓

断熱
部位数
組合せ
番号
天井 外壁 窓・ガラスの交換 最低改修率(%)
地域区分
1 2 3 4 5 6 7 8
4部位 1 天井 外壁 外窓・内窓、Sグレード、Aグレード 25 25 25 25 25 25 25 個別
計算
3部位 2 天井 外壁   外窓・内窓、Sグレード、Aグレード 25 25 25 25 25 25 25
3 天井 外壁   25 25 25 25 25 25 25
4   外壁 外窓・内窓、Sグレード、Aグレード 25 25 25 25 25 25 50
5 天井   外窓・内窓、Sグレード、Aグレード 25 25 25 25 25 25 25
2部位 6 天井 外壁     25 25 25 25 25 25 25
7 天井     25 25 25 25 25 25 25
8 天井     外窓・内窓、Sグレード、Aグレード 25 25 25 25 25 25 25
9   外壁   外窓・内窓 30 30 40 40 40 40 70
10   外壁   Sグレード 40 40 40 40 40 40 70
11   外壁   Aグレード 40 40 40 40 40 40 70
12   外壁   40 40 40 40 40 40 100
13     外窓・内窓 40 40 40 40 40 40 100
14     Sグレード 50 40 40 40 40 40 100
15     Aグレード 50 50 50 50 40 40    
  • ・居間又は主たる居室(就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等)を中心に改修すること。
  • ・居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしていても補助対象とならない。
  • ・導入する断熱材及び窓は、原則、改修する居室等の外皮部分(外気に接する部分)全てに設置・施工すること。
  • ・窓の改修工法は、外窓の交換、内窓の取付け、ガラスの交換(ガラス交換、カバー工法、建具交換)とする。
  • ・換気小窓、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓等は改修を要件としない。
    ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は、補助対象としてもよい。
  • ・窓及びガラスの交換を改修対象部位とした場合も、テラスドア、勝手口ドアは改修を要件としない。
    ただし、ドアに組み込まれたガラスの面積がドア面積の50%以上である場合で補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象としてもよい。

集合住宅の改修

「部位別の補助対象製品の必要な性能値」及び、以下の「エネルギー計算結果早見表」の要件を満たすこと。
窓全部(玄関ドア以外のガラスを用いた開口部全て)を改修すること。

エネルギー計算結果早見表

当該住宅の地域区分が「○」であること

部位 地域区分
1 2 3 4 5 6 7 8
外窓・内窓
ガラスの交換
個別計算
  • ・窓の改修工法は、ガラスの交換(ガラス交換、カバー工法、建具交換)、外窓の交換、内窓の取付けとする。
  • ・換気小窓、300×200mm以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓等は改修を要件としない。
    ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は、補助対象としてもよい。
  • ・窓及び断熱材を改修する場合は、原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ補助対象とする。

個別計算

「エネルギー計算結果早見表」の個別計算欄に該当する場合や改修率を満たさない場合、及び上記戸建住宅の改修、集合住宅の改修の要件を適用しない場合に、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の内、暖冷房エネルギーの削減率が15%以上見込まれることを証明できる計算書を添付して申請することができます。
詳しくはSIIのホームページを参照願います。

補助事業申請スケジュール

事業者登録

公募期間 平成29年4月18日(火)~平成30年1月15日(月)

1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の補助事業の場合、設計又は工事を行う事業者がSIIに登録された事業者であることが必要となります。したがって、該当する事業者は、下記一般公募の一次公募申請受付締め切り(平成29年6月2日(金))までに登録申請を行うことが必要となります。

一般公募

①申請期間

一次公募 平成29年5月8日(月)~平成29年6月2日(金)
二次公募 平成29年7月中旬~平成29年8月中旬(予定)
二次公募は、戸建住宅・集合住宅(個別)のみとなります。

②交付決定

一次公募 平成29年7月中旬(予定)
二次公募 平成29年9月中旬(予定)

③補助事業実績報告書提出期限

事業完了日から起算して、30日以内又は以下のいずれかの早い日の17:00必着。
一次公募 戸建住宅・集合住宅(個別) 平成29年12月15日(金)
  集合住宅(全体) 平成30年1月15日(月)
二次公募 戸建住宅・集合住宅(個別) 平成30年1月15日(月)

※事業完了日は、補助事業に係る一連の工事が完了した日もしくは補助対象工事を含む一連の工事の支払が完了した日(入金受領日)のいずれか遅い日となります。

申請の流れ

  • ・申請者は申請について第三者に依頼することができます。
  • ・補助事業に係る建物本体(各部位の解体、仮設足場工事を含む)の工事は、補助事業の交付決定通知書に記載される交付決定通知日以降に契約・着手する必要があります。
  • ・交付決定通知書は補助金額を決定するものではありません。

申請フロー

申請に必要な書類

交付申請に必要な書類は、SIIのホームページにて確認、入手することができます。

注意事項

  • ・申請内容の変更は原則認められておりません。事業内容に変更の可能性が生じた場合には事前にSIIに相談し、SIIの指示に従ってください。
  • ・同一物件において、違う製品区分であっても複数回の申請は認められておりません。
  • ・補助対象要件を満たしている二世帯住宅で、各戸を区分登記できないものは、1世帯の申請とする(場合により区分登記された表示登記書を提出する)。
  • ・申請する既存住宅に、交付申請時に既に一部取付けてあるガラス・窓・断熱材が、平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業に登録されている製品である場合、一定の要件を満たすことで、その部分の改修は必要としないこととなる場合もあります。

事業内容の詳細については、SIIのホームページにてご確認願います。

出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「平成29年度高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」公募要領

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