脱炭素ビルリノベ事業

１．事業の目的・予算額・公募期間

【目的】

脱炭素ビルリノベ事業とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建築物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、２０５０年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

【公募期間】

２０２４年３月２９日～２０２４年１１月２９日

【予算額】

２０２４年度：約１０１億円
２０２５年度：約１４４億円
２０２６年度：約７１億円　　　　　計３１６億円
※各年度予算上限に達した場合は受付を終了する。複数年度事業も認められている。

２．補助対象事業の性能要件

① 外皮の高断熱化

断熱窓、断熱材の導入により改修後の外皮性能ＢＰＩを１．０以下にすること。
※改修前の外皮性能ＢＰＩが１．０超の場合は、必ず「断熱窓」、断熱材」のどちらかを導入すること

【ＢＰＩ】　

Bilding Palster Index
省エネ改正法に伴い設けられたＰＡＬ✱（パルスター）により算出される
年間熱負荷の基準のこと。　ＢＰＩ＝設計ＰＡＬ＊／基準ＰＡＬ✱

【ＰＡＬ✱】

建物の屋内周囲空間の床面積当たりの年間熱負荷のこと。

② 高効率設備の導入

「高効率空調」、「制御機能付きＬＥＤ照明器具」の導入により、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて
３０％又は４０％以上削減されること。
【ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所など】：３０％以上削減
【事務所、学校など】：４０％以上削減
※改修前の外皮性能ＢＰＩが既に１．０以下の場合は、４０％または５０％以上の削減が必要となる。

【省エネルギー基準】

住宅・建築物の一次エネルギー消費量の基準の水準として、
ＢＥＩ（Building Energy Index)という指標を用いる。
本事業では一次消費エネルギー量基準１．０を下回る必要がある。

・ホテル、病院、百貨店、飲食店等：ＢＥＩ≦０．７
・事務所、学校等：ＢＥＩ≦０．６

③ ＢＥＭＳ(エネルギー計測システム）によるエネルギー管理を行うこと。

※建物の外皮性能や一次消費エネルギー量は、建築研究所計算支援プログラム
　「ｗｅｂプログラム」を使用して交付申請をすること。

※その他要件詳細は、脱炭素ビルリノベ事業公式ＨＰにてご確認下さい。
　脱炭素ビルリノベ事業 (bl-renos.jp)

３．補助対象設備の基準表

＜断熱窓＞

種別	基準値
種別	熱貫流率［W/(m²・K)］
ガラス交換　※1	Ug1.9以下　又は　Uw3.5以下
外窓交換（カバー工法）　※2	Ug1.9以下　又は　Uw3.5以下
外窓交換（はつり工法）　※3	Ug1.9以下　又は　Uw3.5以下
内窓設置　※4	Uw1.9以下

＜備考＞

※1 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいう。
障子（ガラス＋フレーム）のみを交換（枠を交換しない、又は新たに設置しない）は、ガラス交換として取り扱う。
※2 既存窓の障子を取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※3 既存窓の障子及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※4 既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事。

4．性能要件と補助額

＜断熱窓＞

種別	補助単価設定の考え方	性能値　（熱貫流率）［W/(m²・K)］	窓面積当たりの補助金額（円/m²）
ガラス交換	SSランク	Ug1.1以下　又は　Uw2.3以下	21,000
	Sランク	Ug1.5以下　又は　Uw2.9以下	17,000
	Aランク	Ug1.9以下　又は　Uw3.5以下	14,000
外窓交換カバー工法はつり工法	SSランク	Ug1.1以下　又は　Uw2.3以下	47,000
	Sランク	Ug1.5以下　又は　Uw2.9以下	40,000
	Aランク	Ug1.9以下　又は　Uw3.5以下	36,000
内窓設置	SSランク	Uw1.1以下	38,000
	Sランク	Uw1.5以下	29,000
	Aランク	Uw1.9以下	23,000

5．補助対象事業者と補助対象建築物一覧

補助対象事業者

日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた
基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者。

補助金の申請者

・民間企業
・個人事業主
・独立行政法人
・地方独立行政法人
・国立大学法人、公立大学法人、学校法人
・社会福祉法人
・医療法人
・一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を得てＳＩＩが適当と認める者
（ＳＩＩ：一般社団法人環境共創イニシアチブ）

本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
事業報告時に建物全体及び設備区分毎の１年間分のエネルギー使用量を５年間に渡って報告できる者であること等。
※その他申請者の要件詳細は、脱炭素ビルリノベ事業公式ＨＰにてご確認下さい。
　脱炭素ビルリノベ事業 (bl-renos.jp)

補助対象建築物一覧表　（建築物省エネ法に基づく建物用途とする）

建築物省エネ法上の基準省令で定められた用途		対象用途の具体例　※1
事務所等		事務所、官公署
ホテル等		ホテル、旅館
病院等		病院、老人ホーム、福祉ホーム　※2
百貨店等		百貨店、マーケット
学校等		小学校、中学校、義務教育学校、高等学国、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
飲食店等		飲食店、食堂、喫茶店
集会所等	図書館	図書館、博物館
	体育館	体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場
	映画館	映画館、カラオケボックス