脱炭素ビルリノベ事業

１．事業の目的・予算額・公募期間

【目的】

脱炭素ビルリノベ事業とは、商業施設や教育施設といった既存の業務用建築物における省エネルギー改修や省エネルギー機器導入を支援することで改修を促し、２０５０年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

【公募期間】

２０２５年３月３１日（月）～２０２５年１１月２８日（金）

【予算額】

２０２５年度（１年度目）：約１０５億円
２０２６年度（２年度目）：約１５３億円
２０２７年度（３年度目）：約　７５億円
※各年度予算上限に達した場合は受付を終了する。複数年度事業も認められている。

１）環境性能に関する要件

① 建築物の外皮性能について

改修後の外皮性能ＢＰＩが１．０以下になる事業であること。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律「建築物省エネ法」におおけるＰＡＬ✼（外皮基準の指標）により算出されたＢＰＩが１．０以下であること及び、それを証するに必要な資料を添付すること。

②一次エネルギー消費量について

改修後の一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて３０％又は４０％以上削減される事業であること。
【ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所など】：３０％以上削減
【事務所、学校など】：４０％以上削減

※建築物の外皮性能や一次エネルギー消費量は、建築研究所計算支援プログラム「Ｗｅｂプログラム」を使用して算出すること。
ただし、以下ａ，ｂのいずれかに該当する場合は本事業の対象外となる。

ａ．	省エネ適合性判定の義務化開始（2017年4月1日）以降に建てられた建築物で、省エネ判定通知書等によりすでに一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から用途に応じて３０％又は４０％以上削減されることが分かる場合。
ｂ．	改修前に既に『ＺＥＢ』､「Nearly ＺＥＢ」､「ＺＥＢ Ready」､又は「ＺＥＢOriented」のＢＥＬＳ認証を取得している建築物。（本事業の効果により、ＺＢＥのランクを上げる場合はその限りではない。）

【ＢＰＩ】	Building Palster Index 省エネ改正法に伴い設けられたＰＡＬ✱（パルスター）により算出される年間熱負荷の基準のこと。　ＢＰＩ＝設計ＰＡＬ✱／基準ＰＡＬ✱
【ＰＡＬ✱】	建物の屋内周囲空間の床面積当たりの年間熱負荷のこと。

２）外皮の高断熱化及び高効率設備の導入について

・外皮性能の向上については、「断熱窓」､「断熱材」のいずれかを導入すること。
ただし、「現状の建築物のＢＰＩが１．０以下である」又は、「補助対象外の設備でＢＰＩを低減する場合、「断熱窓」､「断熱材」の導入は必須としない。
・一次エネルギー消費量の削減については、「高断熱率空調」､「制御機能付きＬＥＤ照明器具」､「業務用給湯器」のいずれかを導入すること。
※「高効率空調」、「制御機能付きＬＥＤ照明器具」､「業務用給湯器」以外の設備を更新する場合、該当設備については補助対象とはならないが、一次エネルギー消費量の削減効果に売Ｈ組んで申請することも認める。

３）エネルギー利用に関する要件

エネルギー管理システム「ＢＥＭＳ」を導入し、原則､空調､照明､給湯等の整備区分毎に
エネルギーの計測・計量を行いデーターを保存、表示、分析評価できること。

＜断熱窓＞

＜備考＞

※1 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事をいう。
障子（ガラス＋フレーム）のみを交換（枠を交換しない、又は新たに設置しない）は、ガラス交換として取り扱う。
※2 既存窓の障子を取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※3 既存窓の障子及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事。
※4 既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、又は既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事。

＜断熱窓＞

種別	補助単価設定の考え方	性能値　（熱貫流率）［W/(m²・K)］	窓面積当たりの補助金額（円/m²）
ガラス交換	SSランク	Ug1.1以下　又は　Uw2.3以下	23,000
	Sランク	Ug1.5以下　又は　Uw2.9以下	18,000
	Aランク	Ug1.9以下　又は　Uw3.5以下	15,000
外窓交換カバー工法はつり工法	SSランク	Ug1.1以下　又は　Uw2.3以下	50,000
	Sランク	Ug1.5以下　又は　Uw2.9以下	42,000
	Aランク	Ug1.9以下　又は　Uw3.5以下	38,000
内窓設置	SSランク	Uw1.1以下	40,000
	Sランク	Uw1.5以下	31,000
	Aランク	Uw1.9以下	25,000

補助対象事業者

日本国内で事業を営んでいるものであり、国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた
基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入する者。

補助金の申請者

本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
事業報告時に建物全体及び設備区分毎の１年間分のエネルギー使用量を５年間に渡って報告できる者であること等。
※その他申請者の要件詳細は、脱炭素ビルリノベ事業公式ＨＰにてご確認下さい。
　脱炭素ビルリノベ事業

補助対象建築物一覧表　（建築物省エネ法に基づく建物用途とする）

建築物省エネ法上の基準省令で定められた用途		対象用途の具体例　※1
事務所等		事務所、官公署
ホテル等		ホテル、旅館
病院等		病院、老人ホーム、福祉ホーム　※2
百貨店等		百貨店、マーケット
学校等		小学校、中学校、義務教育学校、高等学国、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
飲食店等		飲食店、食堂、喫茶店
集会所等	図書館	図書館、博物館
	体育館	体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場
	映画館	映画館、カラオケボックス